• ■ 現在の国際情勢ならびに国際秩序をどう見るか
• 大きな連続性の中で必然的に誕生した第2次トランプ政権
• 揺らぐ米国への信頼
• 世界秩序の変わり目を好機と捉える
• 民族主義的な価値観の衝突に潜む格差拡大や移民問題
• トランプ政権の動きを前向きに活かすには
• 米国依存の形を変え、持続可能な制度やルールで国際秩序を作り直す
• ■ 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた日本の役割
• 短期の視点と中長期の視点
• トランプ政権の戦略を先読みする
  ─ キーワードは連携
• グローバル化を諦めない
• 離米主義に陥るのは危険
• グローバリズムを捉え直す必要性
• 世界秩序の「気候変動」を起こす中国
• ■ 経団連ならびに企業の果たすべき役割
• グローバル企業は分散経営、国家とも協業
• 世界の変化を見極められる人材を社内に
• “頼られる日本”を目指して
• 欧米中心の考え方から脱却し世界中にネットワークを持つ国へ

世界秩序の裏書人であった米国が既存秩序を壊す時
　齋藤 ジン（オブザバトリー・グループ マネージング・ディレクター＆共同設立者）

第2次トランプ政権の関税政策の政治的側面と日本の対米外交上の戦略的インプリケーション
　森 聡（慶應義塾大学法学部教授）

• 経済的に不合理な政策を理解するポイント
• トランプ関税の三つの目的
• 日本の対米外交にとって最も重要な視点

高関税では得られぬ製造業と労働者階級の復権
　今村 卓（丸紅執行役員・丸紅経済研究所社長／経団連外交委員会企画部会長）

• 2025年後半には景気後退の可能性
• 製造業復権は重要だが、解決策は関税ではない

トランプ2.0と中国
　川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授／経団連総合政策研究所研究主幹）

• 中国から見たプラス／マイナス
• 関税問題
  ─ 中国こそが「普遍」だ
• 安全保障と米国の安全保障網
• 話語権（言論の主導権）とグローバルサウス
• 日本のなすべきこと

トランプ2.0へのEUの対応
―対米自立と多角化
　伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所経済研究部常務理事／
　経団連総合政策研究所特任研究主幹）

• 視界不良の対米交渉
• 報復への抑制的な姿勢
• 多角化への傾斜

ロシア・ウクライナ戦争停戦の見通し
　小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター准教授、DEEP DIVE理事）

• 「停戦」の中身
• トランプ政権の「停戦」戦略
• ロシアとウクライナの継戦能力

トランプ2.0の衝撃に対するインドの実利外交
　伊藤 融（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科・総合安全保障研究科教授）

• インドはトランプ2.0をどう受け止めているか
• 他国に先駆けるインドの協定交渉
• 実利外交のカギは戦略的自律性の向上

トランプ関税と国際経済秩序
　阿部 克則（学習院大学法学部教授）

• WTO協定に違反するトランプ関税
• 各国の対抗措置とWTO協定・国際法
• 国際経済秩序の再構築に向けて