当社は、港湾法に基づく京浜港の港湾運営会社として国際コンテナ戦略港湾政策を推進するため、わが国で唯一世界最大級のコンテナ船に対応可能な南本牧埠頭をはじめとする横浜港および川崎港のコンテナターミナルの整備ならびに運営を行い、わが国港湾の国際競争力強化に向けて取り組んでいる。

横浜港には世界の主要船社が寄港し、充実した航路ネットワークが構築されている。川崎港はわが国有数の冷凍冷蔵倉庫群が立地する強みを活かし、国内やアジア諸国からの集貨を進めている。これらを通じ、北米ならびに欧州向けの長距離基幹航路など多方面、多頻度の直行サービスを充実させることで、わが国のサプライチェーンの強靭化に貢献することを目指している。

こうした取り組みの結果、2024年、横浜港のコンテナ貨物取扱量は前年比1・8％増の308万個を記録するなど、港湾を通じてわが国経済の活性化に寄与している。

荷主・船社などから選ばれるコンテナターミナルを形成するとともに、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献するため、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主・船社のニーズに対応し、コンテナターミナルにおける港湾施設の脱炭素化等の取り組みも進めている。

これらを着実に進めるとともに、コンテナターミナルの付加価値を高める新たな取り組みを検討し、それを実現していくため、組織体制の強化に加え、専門知識やノウハウを持ち、世界的な視野に立って事業を推進できる人材の育成も進めている。