令和8年度与党税制改正大綱は、野党との協議も踏まえた上で取りまとめられたものであり、関係者のご尽力に敬意を表したい。

「危機管理投資」、「成長投資」による「強い経済」の実現に向け、大胆な設備投資促進税制が創設された。全ての業種を対象に、大規模な設備投資について、即時償却や税額控除、繰越控除が措置されることとなり、国内投資の拡大に寄与するものと高く評価する。

研究開発税制については、AI、量子、半導体、バイオ等の戦略分野を対象に、「戦略技術領域型」が創設され、深掘りでの支援が行われることとなった。成長分野への研究開発投資の拡大を後押しし、「科学技術立国」の実現に資するものと考える。

オープンイノベーション促進税制についても、延長・拡充が行われ、大企業とスタートアップの連携によるイノベーションの創出への後押しとなる。また、パーシャルスピンオフ税制について、見直し・恒久化が措置されたことで、事業ポートフォリオの組み換えの促進が期待できる。

また、自動車税等の環境性能割の廃止は、自動車取得時の負担軽減を通じて、国内需要の活性化を後押しするものと考える。所得税の基礎控除の引上げ、住宅ローン減税の延長・拡充、NISAの拡充なども、分厚い中間層の形成に寄与するものと考える。さらに、極めて高い水準の所得に対する負担の見直しは、応能負担の徹底を通じて、公正・公平で持続可能な税・財政・社会保障制度の構築への一助となる。

令和8年度税制改正による各種措置が、「強い経済」の推進力となり、成長と分配の好循環の定着につながることが期待される。

企業としては、「投資牽引型」の経営にマインドセットを転換し、これらの税制措置も活用しながら、国内での設備投資、研究開発投資に積極的に取り組んでいく。