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１．グローバルサウスとの連携強化の必要性

資源に乏しく人口減少に直面するわが国にとって、食料・資源・エネルギーが豊富な国・地域が多く、高い潜在成長力^#1を有するグローバルサウス（以下、GS）^#2との連携強化は不可欠である。

また、国際社会が分断と対立の色を濃くする中、GSと連携を強化することは、わが国として、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を主導するうえで重要な足掛かりとなるものである。

以上の問題意識に立って、経団連では、昨年4月、「グローバルサウスとの連携強化に関する提言」^#3を取りまとめ公表し、総理等によるトップ外交の展開をはじめ、連携強化のためのツールを提言した。加えて、GSと一言に言っても、政治体制、経済・社会情勢ならびに資源・エネルギーの賦存状況等は国・地域によって区々であり、また、全てのGSと連携を強化することは現実的でも効果的でもないことから、主要国・地域別の方針の策定をわが国政府に求めたところである。

さらに、2040年時点のわが国の目指すべき姿を描いた「FUTURE DESIGN 2040」（2024年12月公表、以下FD2040）では、GSの国々に寄り添い、彼らが抱える社会課題の解決に貢献していくことで、GS諸国からパートナーとして選ばれる国となることを目指すべき姿の一つに掲げた。そして、連携を強化すべき国・地域を選定し、限られた政策資源を集中投下することの重要性を強調した。

そのFD2040を具体化すべく、以下では、連携を強化すべき重点国・地域の選定に際し重視すべき事項および連携強化のためのアクションプランを提言する。いずれの事項についても、わが国が、政府開発援助（ODA）等を通じて、当該国・地域との間で長年培ってきた「Trust（信頼）」、「Respect（尊重）」、「Connect（つながり）」が基盤にあってこそ追求可能となるものであり、今後、連携を強化するにあたっても、これらソフトパワーをも活かしながら、「国際社会から信頼され、選ばれる国家」としての魅力を向上させる必要がある。

さる10月に発足した高市政権は、「日米同盟を基軸としつつ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進し、同志国やグローバル・サウス諸国との多角的な経済・安全保障協力を拡大する。我が国の技術・産業の強みを世界の課題解決に結び付け、国際社会の信頼と尊敬を高める」としているところ^#4、成長戦略と連動させながら、また、同盟国・同志国との連携・補完を図りながら、本提言を十分に踏まえた力強い外交を展開することを大いに期待する。

２．重点国・地域の選定にあたって重視すべき事項

連携を強化すべきGSの重点国・地域の選定にあたっては、強い日本をつくるとともに、自由で開かれた国際秩序を維持・強化するための仲間づくりを進め、大国に過度に依存しない自立した国家を確立する観点から、特に以下の事項を重視すべきである。

重視すべき事項１．外交・安全保障の強化

日米同盟を基軸にインド・太平洋を中心として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するとともに、地域の平和と安定に寄与する観点から、以下に該当する国・地域を選定すべきである。

1. ① わが国の外交資産である環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の深化と拡大に貢献し得る国・地域

2. ② 自由貿易協定・経済連携協定（FTA・EPA）を締結済ならびに交渉中および交渉開始検討中の国・地域

3. ③ 日本からのODAの供与実績が多い国・地域

4. ④ 政府安全保障能力強化支援（OSA）^#5の対象および対象となり得る国

5. ⑤ シーレーン（海上輸送路）^#6の安全確保や安定的利用確保にとって協力が不可欠な国・地域

6. ⑥ サイバーセキュリティ対策の強化・推進に不可欠な国・地域

重視すべき事項２．経済安全保障等の確保

経済が武器化される今日の世界にあって、重要な物資・役務の供給源や主要な輸出・投資先の特定国・地域への過度な依存を回避することは喫緊の課題である。特に、食料・資源・エネルギーに乏しい^#7わが国は、それらの安定供給を確保することが不可欠である。以上の観点から、次に該当する国・地域を選定すべきである。

1. ① 特定重要物資^#8のサプライチェーンの多様化・強靭化に不可欠な国・地域

2. ② 主要穀物等の食料の安定的な供給源として不可欠な国・地域

3. ③ LNG等のエネルギーの安定的な供給源として不可欠な国・地域

4. ④ サイバーセキュリティ対策の強化・推進に不可欠な国・地域（再掲）

5. ⑤ 海底ケーブル等のデジタルインフラの連結性の確保に不可欠な国・地域

重視すべき事項３．カーボンニュートラル（CN）の実現

わが国は、多様で現実的な道筋を通じた「2050年CN実現」という目標に向けて、気候変動への対処、経済の成長、エネルギー安全保障の確保の同時実現を重視している。こうした中、水素・アンモニア等、CN実現に不可欠なエネルギー資源を確保すると同時に、地球規模でのCNに貢献する観点から、エネルギー需要の著しい拡大が見込まれるGS諸国・地域において、脱炭素化技術やグリーン製品等の普及を促進し、実効ある脱炭素への移行を支援する必要がある^#9。以上の観点から、以下に該当する国・地域を選定すべきである。

1. ① 水素・アンモニア等クリーンエネルギー（化石燃料由来、再生可能エネルギー^#10由来）を潤沢に、かつ経済性ある価格で製造・利用できるポテンシャルを有する国・地域

2. ② 二国間クレジット制度（JCM）のパートナーおよびパートナーとなり得る国・地域

3. ③ カーボンニュートラル／ネット・ゼロ排出に向けて多様かつ現実的な道筋があること、および、それらの道筋を設計・実施するために多様なエネルギー源と技術の活用が重要であるとの理解を共有する国・地域

重視すべき事項４．社会課題解決と持続的成長との好循環の形成

わが国が、貿易相手および投資先の社会課題の解決にヒト、モノ、カネ、サービス等の提供を通じて貢献することによって、当該国・地域の経済成長を促し、その活力を取り込むことによって、わが国の持続的成長を実現するという好循環を形成する観点から、以下に該当する国・地域を選定すべきである。

1. ① 市場としての成長が見込まれる国・地域〔人口およびその増加率、経済成長率、人口動態（高齢化率等）、中間層率〕

2. ② 日本からの輸出および投資実績（累積額、従業員数等）が多い国・地域

3. ③ デジタル、AI、グリーン、ヘルスケアなどの分野での国際標準の策定、規制・制度の調和においてわが国が主導的な役割を果たすうえで協力を期待できる国・地域

4. ④ 国造りのために人材の育成が必要な国・地域、わが国との間で人的資源の補完性があり、交流拡大の余地がある国・地域

5. ⑤ 防災・減災対策の推進において、わが国との知見の共有等を通じて連携できる国・地域

重視すべき事項５．デジタル技術の振興・実装による国力の向上

技術力は国力を構成する重要な要素であり、各国がその向上に注力する中にあって、他の4要素^#11の向上に益々不可欠となっている。とりわけ、デジタル技術の振興・実装は、その中核に位置づけられる。また、上記の4つのいずれの事項についても、AI、ロボットをはじめとするデジタル技術の徹底活用が大前提となる。とりわけCNの実現にはグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）とが相乗効果を発揮することが不可欠である。以上の観点から、次に該当する国・地域を選定すべきである。

1. ① サイバーセキュリティ対策の強化・推進に不可欠な国・地域（再掲）

2. ② 海底ケーブル等のデジタルインフラの連結性の確保に不可欠な国・地域（再掲）

3. ③ デジタル、AI等の分野での国際標準の策定、規制・制度の調和において、わが国が主導的な役割を果たすうえで協力を期待できる国・地域（再掲）

4. ④ データに対する基本的考え方や理念を共有し、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust :DFFT）を推進する国・地域

３．アクションプランに基づく力強い外交の展開

日本政府においては、上記5つの事項を踏まえ、必要なデータを整備し、わが国として連携を強化すべき重点国・地域を選定するとともに、主要な国際会合等を時間軸に据えて、以下に記述するような内容を盛り込んだアクションプランを策定すべきである。そのうえで、当該アクションプランに基づき、総理によるトップ外交をはじめとする連携ツールを有機的・戦略的に組み合わせた力強い外交を展開すべきである。

その際、GS諸国との二国間関係のみならず、当該国を含む地域経済共同体や日米豪印（Quad）、CPTPP、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）等の枠組みを活用することも有用である。また、企業の活力・創意工夫を最大限に活かす一方、突然の政変や、長く不安定化している国・地域における治安の悪化、政権交代に伴う経済政策の激変など、企業が背負い切れないカントリーリスクについては、政府として十分な手当てを行うべきである。

（1）トップ外交の展開・官民フォーラムの開催

総理や大臣による外遊、要人の日本への招へい等、GS諸国・地域との対話や交流機会を増やすとともに、それらの機会に日本企業が参加・関与する可能性を追求すべきである。

また、それらのタイミングに合わせて、あるいは、そのための準備やフォローアップの一環として、GS諸国・地域が直面する社会課題の解決に共に取り組むべく、日本とGS諸国・地域の官民が一堂に会し、日本が有する製品・技術・サービス等を紹介・提案するための官民のフォーラムを開催すべきである。

トップ外交の展開、官民フォーラムの開催のいずれにおいても、当該国・地域の経済発展戦略の策定段階から、対等なパートナーとして関与することが肝要である。そのような可能性は常に追求する必要がある一方、各国首脳の多数の来日が期待される、2027年の国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）、2030年のG7サミット（GSの重点国・地域を招待）、2031年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議、TICAD11（第11回アフリカ開発会議）の機会を十分に活用すべきである。

（2）経済協定の締結

EPA・FTA、投資協定等の経済協定について、諸外国の動向から後れることなく締結することによって、GS諸国・地域において、公正な競争条件を確保するとともに、彼らの社会課題の解決と貿易・投資の拡大に貢献すべきである。

具体的には、経済界が長年にわたり締結を求めているメルコスールとのEPAについて、2026年前半の交渉開始を目指すべきである^#12。昨年交渉が再開された湾岸協力理事会（GCC）とのFTA、同じく昨年交渉を開始したUAEとのEPAや、交渉開始から10年超が経過しているトルコとのEPAについては、可能な限り早期の締結を目指すべきである。

また、アフリカ諸国との間では、投資協定および租税条約の締結国を拡大するとともに、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の進展を見据えて、日系企業の集積地やアフリカ大陸の東西南北の要衝となる国・地域を対象とするEPAについて、次回のTICAD開催時までに少なくとも二、三の交渉を開始すべきである。

さらに、FOIPの中核であり、わが国の貴重な外交資産でもあるCPTPPについて、高水準のルールの履行など加入条件を満たすことのできるGS諸国の加入を後押しすべきである。

以上のほか、バングラデシュ、コロンビアとのEPAについても、早期締結を目指す必要がある。

（3）質の高いインフラシステムの展開

「2030年に45兆円のインフラシステムの受注額を目指す」^#13ためには、上述の官民フォーラム等を通じてGS諸国・地域による戦略策定の段階から関与し、彼らのニーズに見合う製品・技術・サービスを提供するなど、当該国・地域とともに案件を形成していく必要がある。

また、変化の激しい国際環境において、リスクも多様化・流動化する中にあって、グローバルな事業展開に果敢に挑戦する企業のリスク対応能力を下支えする必要がある。そのために、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）によるODAや出融資等の機能を拡充するとともに、各支援措置の柔軟な運用、手続きの簡素化・迅速化が求められる。さらに、案件の初期段階ではODAによる資金協力等を行い、それに続く拡大段階ではJBICや国際開発金融機関（MDBs）などがファイナンスを提供するなど、ファイナンス機関間の有機的な連携や、ODAの供与と貿易保険を必要に応じてセットにするなど、わが国・政府関係機関が有する複数のファイナンス機能を柔軟に活用できるようにすべきである。

加えて、今後、GSの発展する市場・活力を取り込む形で新たな産業やビジネス機会を共創すべく、①日本の経済安全保障上重要な事業、②日本にとって食料・資源・エネルギーの確保に繋がる事業、③GSにおける技術力向上やネットワーク深化等を通じてビジネス機会の獲得を加速し、日本国内での新たな事業・サービスの創出に寄与する事業等を対象に日本企業によるリスク対応能力を高めるための公的施策が求められる。具体的には、事業展開のための実証のみならず、施設・設備の実装に向けた支援策や知見・情報の提供等が考えられる^#14。

（4）国際ルール・標準の形成

GS諸国・地域と連携し、彼らのニーズをくみ取ったルールの国際的な展開、ならびにG7諸国等と共に形成するルールへのGS諸国・地域の意見反映に努めることで、汎用性の高い国際ルールの形成、規格・基準の統一や規制・制度の調和を主導すべきである。また、GS諸国・地域で採用した規格を他のGS諸国・地域でも採用することになれば、インフラシステムの円滑な導入に資するとともに、国際標準化が期待できることから、これを進めるべきである。

国際標準を含むルール形成において、わが国が連携すべきGSの国・地域としては、ASEAN、インドが、また、日本が注力すべき社会課題としては、グリーントランスフォーメーション（GX）、サーキュラーエコノミー（CE）が挙げられる^#15。

（5）第三国との協力

日本単独では市場開拓が難しいGS諸国・地域については、当該国・地域に強みを持つ欧米企業のみならず、GSの第三国企業との連携・協力を通じた市場開拓が有効である。例えば、インド企業と日本企業の協業によるアフリカ向けプロジェクトの推進など、TICAD9でわが国が提唱した「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の具体化を進めるべきである。

また、上述のGCC、UAEならびにトルコとのEPAは、日本企業と当該諸国企業との協力によるアフリカ市場への事業展開を促すことが期待される。

（6）人材の育成・交流の推進

これまで、海外進出日系企業によるGS諸国・地域における人材育成への貢献は、日本企業特有のものとして高く評価されているところ、経団連として、わが国企業による取組み事例を取りまとめ公表するなど、引き続きGS諸国・地域での人材育成を勧奨するとともに、GS諸国・地域との「Trust（信頼）」、「Respect（尊重）」、「Connect（つながり）」の証左として、一層の連携強化を訴えていく。また、それら国・地域から日本への高度人材の戦略的誘致（スタートアップ人材含む）、優秀な留学生や研修生の受け入れなどを秩序ある形で一層促進していく。その際、人材交流の基盤として、海外にも多くのファンを有するわが国コンテンツ産業をさらに推進していく取り組みも有用である^#16。また、リーダー層を想定した研修生の受け入れに際し、質の高いインフラシステムの展開を図る観点からも、在留資格「研修」について、民間企業が主体となる実務研修を行うことを可能とすべきである^#17。

政府においては、企業ニーズを踏まえ、海外産業人材育成協会（AOTS）^#18の各種事業や「ABEイニシアティブ」^#19の維持・拡充を図るとともに、日本とインドの間で5年間50万人以上の人材交流を目指す「日印人材交流イニシアティブ」^#20、アフリカにおける今後3年間で30万人の人材育成の実施^#21などの具体化を着実に推進すべきである。

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1. 2050年にかけてGS諸国の名目GDPの合計が米中を上回る規模になると予測されている。
   （出典：三菱総合研究所政策・経済センター 田中嵩大(2023)「ウクライナ危機で存在感増す『グローバルサウス』」）
2. グローバルサウスの明確な定義はないが、本提言では、ウクライナ、東欧地域（EU加盟国を除く）を含む、途上国・新興国の総称として用いる。
3. https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/032.html
4. 「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日閣議決定）
5. 国家安全保障戦略（2022年12月16日閣議決定）では、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う新たな協力の枠組みとされている。
6. わが国の貿易の99.6％（トン数ベース／2023年）を海上輸送が担っている。（出典：日本船主協会）
7. わが国のエネルギー自給率は15.2％（速報値）（2022年度／出典：資源エネルギー庁）、食料自給率はカロリーベースで38％。（2024年度／出典：農林水産省）
8. 経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な、または広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしている。現在、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、船舶の部品、先端電子部品の12物資が政令で指定されている。（内閣府HPより）
9. LNGを含む天然ガスが移行期におけるエネルギー源として引き続き重要な役割を果たすことに鑑み、既存の施設におけるアンモニア・水素混焼技術の導入など、移行期のCO₂排出削減にODA、OOFを適用することが不可欠である。（出典：経団連「海外から選ばれるインフラシステムの展開に向けて」2024年10月）
10. エネルギー供給構造高度化法施行令では「再生可能エネルギー源」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス、が定められている。
11. 国家安全保障戦略（2022年12月16日閣議決定）においては、国力を構成する5要素として、技術力のほか、外交力、防衛力、経済力、情報力を挙げている。
12. 2026年10月にブラジルの次期大統領選挙が予定されている。また、2026年はメルコスール加盟2か国との周年を迎える節目の年である（アルゼンチン日本人移住140周年、パラグアイ日本人移住90周年）。
13. 「インフラシステム海外展開戦略2030」（2024年12月24日、経協インフラ戦略会議決定）
14. GS諸国を対象とする公的支援としては、「グローバルサウス未来志向型共創等事業」がある。同事業は、GS諸国が抱える課題の解決を通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本の経済安全保障（サプライチェーン強靱化等）の確保および日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すとともに、GS諸国との経済連携を強化するため、日本企業が行うインフラ等の海外展開に向けたFS事業及び実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的とするもの。
15. 経団連提言「グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言」（2024年2月20日）。なお、「新たな国際標準戦略」（2025年6月3日、知的財産戦略本部決定）では、国際社会にとって重要であり、かつ、国際標準が重要成功要因となり得る17の重要領域を選定。さらに、その中から、対応の緊要性を踏まえ、環境・エネルギー、防災、モビリティ、食料・農林水産業、バイオエコノミー、量子、情報通信、デジタル・AIの8つの戦略領域を選定。
16. 経団連「コンテンツ産業支援施策の拡充に向けた緊急メッセージ」（2025年10月6日）
17. 経団連「2024年度規制改革要望 No.31.鉄道システム等のインフラ輸出に資する在留資格「研修」の要件緩和」（2024年9月17日）
18. 開発途上国の産業人材を対象に研修、専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関。
19. JICAが実施するアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ。
20. 日印間の相互補完的な人材の育成・交流・還流を促すため、インドから日本への専門人材5万人を含め日印双方向で5年間で50万人以上の人材交流を目指すもの。
21. TICAD9において、石破総理（当時）はアフリカ諸国を対象として今後3年間で30万人の人材育成を実施することを表明。